正社員はコア業務（技術改善・技術継承）に可能な限り配置し、正社員比率をＭｉｎラインに近づけるほど、固定費を抑えることができます。また、生産計画の増減に即応する体制づくりにはフレキシブルな対応が可能な外部リソース（派遣・請負）を活用する方法があります。

「請負」とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものです。「派遣」とは、自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事させることです。「請負」では、請負会社が労働者に業務の指揮命令を行うのに対し、「派遣」では、派遣先（依頼主）が労働者に直接指揮命令を下すことになります。

「派遣サービス」は、業務の遂行に関する指示が派遣先にあることからコントロールが容易なことが最大のメリットといえます。反面、適用除外業務や受入期間の制限並びにクリーングオフなどの法対応が必要となります。業務請負は派遣法の適応を受けませんが、派遣と請負の区別の具体化や明確化が求められています。